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​財団概要

 

定款

公益財団法人西原育英文化事業団 定款

 

第1章  総則

(名称)

第1条  この法人は、公益財団法人西原育英文化事業団と称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 

第2章  目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、一般有為の子弟のうち、学術優秀、品行方正でありながら経済的理由により修学が困難な者に対し、育英奨学事業を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)学資金の貸与

(2)青年学生に対する講演会、研究会、講座、講習会等の開催及び促進

(3)その他前条の目的を達成するために必要な事項

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

第3章  資産及び会計

(基本財産)

第5条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 

(事業計画及び収支予算)

第6条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した

書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値

のうち重要なものを記載した書類

 

(公益目的取得財産残額の算定)

第8条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 

(事業年度)

第9条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

 

第4章  評議員

(評議員)

第10条 この法人に評議員3名以上6名以内を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団体(公益財団法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者

①国の機関

②地方公共団体

③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)

 

(任期)

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員に対する報酬等)

第13条 評議員は無報酬とする。ただし、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を、支給することができる。

 

第5章  評議員会

(構成)

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

(権限)

第15条 評議員会は次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任及び解任

(2)貸借対照表及び損益計算書の承認

(3)定款の変更

(4)残余財産の処分

(5)基本財産の処分又は除外の承認

(6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

第18条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)定款の変更

(3)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議事録)

第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

第6章 役員

(役員の設置)

第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上6名以内

(2)監事 2名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。

3 理事のうちには、理事のいずれか1人とその親族、その他特殊の関係にある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれることとなってはならない。

4 理事のうちには、他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 代表理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第25条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(報酬等)

第26条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

 

第7章 理事会

(構成)

第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事の選定及び解職

 

(招集)

第29条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(株主等としての権利の行使)

第31条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

 

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

 

 

第8章 相談役及び顧問

(相談役及び顧問)

第33条 この法人に、任意の機関として、相談役を1名、顧問を1名以上20名以内の範囲で置くことができる。

2 相談役及び顧問は、次の職務を行う

(1)代表理事の相談に応じること

(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること 

3 相談役及び顧問は、評議員会の同意及び理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。

4 相談役及び顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

 

第9章 選考委員会

(選考委員会の設置及び構成)

第34条 この法人には第4条の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

2 選考委員会は、全ての選考委員をもって構成する。

 

(選考委員会の運営)

第35条 選考委員会は、理事会において別に定める選考委員会規程に基づいて運営する。

 

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第36条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

 

(解散)

第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

 

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)

第38条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

(残余財産の帰属)

第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は西原彰一とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

青木 昌彦  近藤 丸人  萩野 正司  三戸 勝秀

 

5 定款変更履歴

2012(平成24)年 3月 1日 改訂

2012(平成24)年 10月19日 改訂

2016(平成28)年 6月24日 改訂